SCジョンソン社とPlastic Bank社の革新的なパートナーシップによりプラスチック汚染の削減、貧困の解決へ

SCジョンソン社ならびにPlastic Bank社は、貧困にあえぐ地域における新たな経済機会の創出、さらには河川へのプラスチックの流出防止に取り組んでいます。
SCジョンソン社はインドネシア国内に9か所のPlastic Bankリサイクルセンターを開設し、今後もその拡大を計画しています。河川に流出する前にプラスチックを回収した回収者には、公正な報酬が支払われます。
プラスチックが海洋やその他水路に流出する主な理由のひとつには、世界の多くの地域において正規の廃棄物回収インフラ、ひいてはリサイクル用のインフラが整備されていない状況があります。

現地の人々にとってゴミを除去する手段がないため、ゴミは路上や路地裏、その他の場所に堆積し、雨で流されていきます。一部では、家庭からゴミを捨てる方法として河川にゴミを投げ入れるのが普通となっている場所もあります。

SCジョンソン社は、このような状況に変化をもたらす支援ができると考えました。当然のことながら、ひとつの事業を地方自治体のインフラとして代用することは不可能ですが、当社とPlastic Bankとのパートナーシップを通じた取り組みにより、手ごたえが感じられ始めています。
SCジョンソン社は、インドネシアでこのようなプログラムを大規模に展開する最初のCPG会社です。これにより、貧困水準を下回る生活を送る地元の人々を含め、広範な社会経済層の人々に利益がもたらされるでしょう。
Plastic Bank社CEO、デービッド・カッツ
2018年10月、SCジョンソン社は世界的な海洋プラスチックの危機緩和に取り組む大手企業の1社であるPlastic Bankとパートナーシップを組みました。当社はPlastic Bankと共同で、深刻なレベルのプラスチック汚染と貧困に苦しむインドネシア国内の各地域に、9か所のリサイクルセンターを開設しました。

インドネシアは世界でも最も豊かな海洋生物の多様性を誇る一方で、深刻なプラスチック汚染によって海洋生物の多様性が危機にさらされている事実から、この取り組みの最初の拠点に選ばれました。インドネシア政府は海洋プラスチックの量とその他の海洋汚染を減らすために、年間最大10億ドルの予算を充てることを誓約しました。
プラスチックボトルをリサイクルに出す女性
SCジョンソン社とPlastic Bankによりバリに開設されたリサイクルセンターで、プラスチック廃棄物を回収するNyoman Dartiさん。これらのセンターは、それまでリサイクルインフラのなかったコミュニティに、そうしたインフラ設備を提供しています。
当社とPlastic Bankとのパートナーシップは、プラスチック循環型経済の実現を支援します。プラスチックを回収する個人は、プラスチックが水路に流入する前に回収して回収センターに届け、必要な物品およびサービス購入に利用できるデジタルトークンと交換します。

Plastic Bankプログラムに参加する回収者は、ブロックチェーン技術を採用したアプリを使用することにより、安全かつ信頼性の高い方法で回収したプラスチックへの報酬を受け取ることができます。これは基本的にデジタル銀行口座であり、一部の回収者にとっては人生初の銀行口座の役割も果たしています。
動画
SCジョンソン社&Plastic Bankチームが牽引する社会プラスチック運動
 
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海洋プラスチック:SCジョンソン社、インドネシアのプラスチック汚染に対する取り組みを通じて、現地のご家庭を支援
 

プラスチック回収者にはデジタルトークンで支払いが行われるため、プラスチック回収者は金銭損失や盗難のリスクなしに収入を受け取り、消費することができます。インドネシアでは、2,800万人以上の人々が貧困レベルを下回る生活水準に置かれており、彼らは、こうした規模のプログラムから非常に大きな利益を得ることができます。

各センターはそれぞれ年間最低100トンのプラスチックを処理することができ、将来的にはこの水準を上回ることが期待されています。この結果、各センターは現地の数百の廃棄物回収者に対して経済的機会を創出すると予想されています。

gentleman collecting plastic from around the city
ワヤンのようなプラスチック回収者は、ともすれば現地の水路に流れ出てしまうプラスチックの回収に取り組んでいます。回収したプラスチックは、Plastic Bankセンター、または近隣に巡回してきたモバイルユニットに持ち運びます。  
フィスク・ジョンソンは19年間にわたってプラスチックの回収に取り組んできましたが、ほとんどの場合、どのくらいの量のプラスチックを回収したか、またはどの種類のプラスチックを回収する価値があるかを知る手立てがありませんでした。

また自身で回収したプラスチックを売るという手段も、信頼性に欠けていました。フィスクが回収したプラスチックを現地の廃棄物業界の仲介業者に渡した経験によると、回収作業に対する報酬が支払われた場合もあれば、公正な賃金が支払われない場合もありました。

現在では、Plastic Bankと提携を行うことで取引がデジタル化され、報酬の額とその理由を正確に把握できるようになりました。収支を合わせるために他の仕事をかけ持ちする必要もなくなり、フィスクは初めてデジタル銀行口座を開設し、収入を預金するようになりました。
デジタルコインの支払いを受けるプラスチック回収者
プラスチックの評価を行い、回収者はプラスチックの種類とレートに基づいた市場価格を受け取ります。回収者への支払いはデジタルトークンで行われ、トークンは調理用燃料や電気自動車の充電といった物品およびサービスと交換することが可能です。 
このプログラムの一環としてSCジョンソン社は、2020年に予定している100% ソーシャル・プラスチック® Windex®ボトルの販売開始をもって、Plastic Bankリサイクルセンターにより調達されたソーシャル・プラスチック®の使用を開始します。

このプラスチックは市場に出回っている他の素材と異なり、ハイチ、フィリピンおよびインドネシアのPlastic Bankから調達した海洋流入リサイクルプラスチックが含まれています。環境にやさしいだけでなく、貧困水準を下回る生活を送る人々にも利益をもたらします。ボトル1本1本が、プログラム参加者のビジネスチャンスとなることでしょう。

SCジョンソン社は、ソーシャル・プラスチック®の使用と、Plastic Bankとのパートナーシップの両方を長期的に拡大していきたいと考えています。海洋に流入するプラスチック廃棄物の55パーセント以上は、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムおよびタイに由来します。またこれらの国々には、このようなプログラムの提供する経済的機会の恩恵を得られるご家族が何百万世帯もいます。
動画
海洋プラスチックに対して立ち上がる企業活動
 
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プレスリリース
SCジョンソン社とPlastic BankはGreenBiz 2019で、海洋プラスチック汚染を解決するために行動を起こす
 
2019年2月に、SCジョンソン社の会長兼CEOフィスク・ジョンソンは、Plastic Bank社のCEOデービッド・カッツと共にGreenBiz 2019に登壇し、インドネシア国内での両社のパートナーシップについて取り上げ、他の団体が行動を起こす必要性を共に訴えました。

フィスクは次のように語りました。「私は、この問題に関する認識が高まりつつある勢いを継続させたいと思っています。なぜなら、それが解決へとつながるからです。世界でこの問題に関する注目度が高まっていますが、それはまだようやく転換点を迎えたばかりです。企業はこの変化を進んで活用し、今後もこの問題に対する関心を高めてゆく機会があります。」
SCジョンソン社は、インドネシアでこのようなプログラムを大規模に展開する最初のCPG会社です。これにより、貧困水準を下回る生活を送る地元の人々を含め、広範な社会経済層の人々に利益がもたらされるでしょう。
Plastic Bank社CEO、デービッド・カッツ

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