化学的安全および家庭の安全を提唱：SCジョンソン社はTSCA（有害物質規制法）の改正を推進
SCジョンソン社は、化学物質の管理やポリシーにおいて、米国がグローバルリーダーとしての地位を高められるローテンバーグ法の制定を支援しました。
「TSCAの改正はすべての企業の標準を押し上げ、世間に信用性を与えられるものです」 −フィスク・ジョンソン
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家庭内で使用する製品が信用できるものであるかを知りたい気持ちに、ぜひお応えしたい。それこそが、当社が自社製品およびSCジョンソン社内の標準を継続的に改善するにとどまらず、化学物質に関する規制や透明性の改善も提唱する理由です。
当社の皆さまに対する約束：私たちは正しいことのために戦います。
米国では、1976年に制定された有害物質規制法（一般略称：TSCA）が、それ以来2016年まで実質的に改正されてきませんでした。この40年間のギャップは、家族やビジネスを危険に晒していた可能性もありました。
変革をもたらすため、2010年代に当社は両党の立法府の議員とともに、信用性があり実際的な法とするべく、TSCAおよび化学物質安全規制の改正に乗り出しました。目標は世間と業界から幅広い支援を集め、化学物質の管理やポリシーにおける米国のグローバルリーダーとしての地位を高めることでした。
「
TSCAの近代化によりすべての企業の標準が引き上げられ、各家庭で使用される製品が目的用途において安全であるという信頼が与えられます。
2011年、ケリー・ゼムラウ（SCジョンソン社、グローバル総務部門、コミュニケーション部門、サステナビリティ部門、シニアバイスプレジデント）が社を代表し、米国上院環境・公共事業委員会にて、米国の化学物質の法規制を改正する必要性を証言しました。
その後私たちは新たな法規制に向け2党の支援を求め、両党の立法府の議員およびスタッフ多数名とミーティングを重ねました。本提唱により、米国議会上院の大多数が「21世紀に向けた化学物質安全フランク R. ローテンバーグ法」の共同スポンサーになるよう確実に働きかけることができました。
また、当社は非政府組織「環境防衛基金」と提携し、TSCA強化に向け協力体制を築きました。下流の化学工業企業および環境団体も、連邦政府による化学物質の管理に対する中立のソリューションにおいて、ともに取り組めることを明確に示すことが重要だと信じています。
法規制の改正は最終的に2016年5月に議会で承認され、6月に米国前大統領バラク・オバマが署名し成立しました。
米国立法府の主要議員および政府職員は、オバマ前大統領がローテンバーグ法に署名し成立させた場に立ち会っています。
ローテンバーグ法の成立は米国の製品安全性において重大な転機となる瞬間でした。
会長兼CEOのフィスク・ジョンソンは当時このように述べています。「本法規制は各家庭にとっての勝利であり、ついに可決されたことに感動しています。TSCAの近代化によりすべての企業の標準が引き上げられ、各家庭で使用される製品が目的用途において安全であるという信用が与えられます」
米国前大統領バラク・オバマは6月のホワイトハウスで行われた署名式にSCジョンソン社を招待し、法改正の推進においてリーダーシップを発揮したとして同社を称えました。
「国民にとって、そして最終的にはビジネスや経済にとっても良い方法で、有害化学物質を規制できると確信しています。というのも、この国や各業界の中で、ここにお集まりの皆さまほど優れた改革を行える者はいないでしょうから」と、オバマ氏は述べました。
「本法律の制定を精力的に推し進めてきた業界リーダーの方々に、本日この場に大勢お集まりいただいています。米国化学工業協会からSCジョンソン社にいたる関係者の皆さまを称えたいと思います。というのは、本法律により、世界のほかの国々と一線を画し大変革新的で競争力のある企業であり続けるよう求められる必然性を、皆さまが理解されているからです」
このたびTSCA改正の一環として、米国環境保護庁は安全性評価のため、商業上現在使用されているすべての化学物質を体系的に優先順位付けするよう初めて求められています。
本法規制におけるその他の主な改正点：
- EPA（米国環境保護庁）は新たな化学物質が市場に出回る前に、安全性を裏付ける評価を行うよう求められます。
- ビジネス上の機密情報が保護および共有される方法を見直すことで、TSCAプログラムにさらなる透明性をもたらします。
- 州の規制権限を限定的かつ合理的に無効にすることで、統一された連邦の化学物質管理プログラムの導入を進めます。
- 改正されるTSCAプログラムの運営費を負担できるよう、業界の費用を充てEPAに適切なリソースを提供します。
当社は化学物質に触れる人々ならびにそれらが影響を及ぼす地球を大切にしているからこそ、化学物質の安全性を懸念しています。皆さまを守り化学物質の安全性における信頼を高められるような法制定を、世界中で支援していく所存です。